株式会社トリイデザイン研究所

7回目のコラムでガルブレイスの『ゆたかな社会』を取り上げたときに、経済学者の根井雅弘さんの『今こそ読みたいガルブレイス』(集英社インターナショナル2021)を参考図書として読んだのですが、「スティグリッツ、ピケティ、そしてガルブレイス」という箇所で本書を取り上げていて、過去のコラムで取り上げたピケティもガルブレイスも似ていた点もあったため、改めてスティグリッツも読んでみようと思いました。

ところでこの本は「今のアメリカの格差社会は問題だから、そんな状況になった原因を説明して、さらに解決方法も提案するよ、それが進歩的資本主義(Progressive Capitalism)だよ。」という内容だと考えてもらっていいと思います。なので、この本を読むと現在のアメリカが抱えているおおよその経済的な課題を知ることができます。

「まえがき」でスティグリッツさんの提案のよりどころになる現在のアメリカの経済学の考え方について説明しています。ここは重要なので抑えておきたいです。ここで説明されている9点の内容がスティグリッツさんの主な主張です。

個人的にはどれも現代に生きる人としての基礎情報にしても良いと思うくらいですが、
● 市場に任せたら滅茶苦茶になること
● 格差は最終的には得しないこと
● 所得の分配と再分配は両方考える必要があること
● 貿易の保護主義や移民排斥は合理的でないこと
● 全体を調停する役割を政府がすること
などがわかりやすい主張かと思います。

この本の目的

スティグリッツさんはまえがきで、「国の富を生み出しているものが何かを明らかにしたのちに、利益を公平に分配するにはどうすればいいか」を解説している本だと言っています。

なぜ最初に国富の話からはじまるのでしょうか？
最近のアメリカは格差が広がっていて、富の分配が偏っていることから、分配する「富そのもの」について最初に見ていこうということです。

この本の構成

構成は目的の2つの項目別に、第1部と第2部に分かれています。第一部の「迷走する資本主義」では、

●市場支配力の増大
●グローバル化の失敗
●過剰な金融化
●新たなテクノロジーの問題

レーガン大統領の時代を皮切りに、冷戦でアメリカが勝利を収めてから、アメリカで一部の富裕層が有利になるような社会が作り上げられたことにより、社会が分断してしまったと言っています。

そして、何がその分断を大きくしていったのかを解説しているのが第1部です。7章に分けられていて、おおよそ図のような構成の話となっています。

目的でも宣言していたように、最初はまず「国の富」が一体何なのか？を改めて整理するところからはじまります。

国の富とはなにか？

スティグリッツは、重商主義がただの「ゴールドを貯め込むことが豊かになる」という『国富論』でのスミスの批判を取り上げたのちに、真の国富は「全国民に高い生活水準を持続的に提供するためのもの」であると書いています。

どうしても国富というと、GDPだのをイメージしてしまいがちですが、「お金をたくさん持っている」ことが目的なのではなく、「国民が高い生活水準を維持する」ためのものだと考えた方が納得できます。

国の富を生み出すもの

国富が何かが理解できましたが、それらを実現するためのものは、

1.国民の生産力・創造力・活力
2.科学・テクノロジーの進歩
3.経済・政治・社会組織の発展

だと言っています。

上位1%と下位50%の所得の推移

次はアメリカの上位1%と下位50%の人の所得の推移を見ます。青色が上位1%で、赤色は下位50%の所得の推移です。上位1%の人の所得は1980年を境にぐんぐんと伸びていますが、下位50%の人の所得はずっと同じです。あれ、アメリカのGDPって右肩上がりじゃなかったっけ？

ここからわかるように、GDPで伸びている分は、上位1%の人の利益になっていると推測できそうです。ほとんどの人にとっては所得は変わっていないことがわかります。

トリクルダウン理論という幻想

アメリカでは、大企業を優先する制度などを政府が作っていく傾向が強いようですが、その場合の根拠として、「大企業の利益が上がっていったら、中小企業や個人も利益にさずかることができる」というトリクルダウンという言い方がなされるようです。

しかし、実際はトリクルダウンは幻想でしかなかった。大企業は利益を得たら配分する傾向は少なく、自分のところで溜め込む傾向があります。これって、アダム・スミスが批判していた「重商主義」の構造になっているように思います。

1980年代あたりから「トリクルダウンが起こるから！」と国民たちに説明して経済緩和等の政策を行うようになっていったが、いつまで経ってもトリクルダウンの恩恵は受けることができないまま続いていました。次第に大企業は過去最高益などを言うようになって、GDPも右肩上がりになってて、「どうなってるんだろう？」と思っていたら実は、「富裕層や大企業がしこたま貯めてただけ」なことが判明。これではスティグリッツの言う「真の国富」を実現することなど到底できなさそうです。

市場支配力とはどのような能力なのか？

市場支配力とはそもそのどのような能力なのか、それを図に示してみました。

1)高い販売価格を設定できる
2)安い賃金を設定できる
3)自社に有利な政策を要求できる
4)裁判で有利な判決を要求できる
5)特許期間を延長できる

などの、現代の民主主義の思想とは相反する項目が羅列されています。

市場支配力を持つためには？

企業は利益を最大化することをメインコンセプトにしているので、会社員であれば、多くの方は利益を最大化するための案を考えさせられたりするシーンがあると思います。図はそのときによく出てくるストーリーかもしれません。

最初は「イノベーションを作る」ところからスタートです。昔「新しいウェブサービス」のUIデザインの依頼があって、その会社は同じシステムを使って「複数の見た目と名称が異なるサービス」を立ち上げて、「その中から当たりが出ればいい」という考え方をしていて、複数の中の1つのサイトのデザインをしたことがあったことを思い出します。「イノベーションとはなんだろう？」と思った記憶があります。

イノベーション→フリーミアム→M&Aで段階的に外堀を埋めていって、外堀が完成したら、競争を行わせないように「いろいろと行動に出る」というのが基本的な流れかと思います。PayPal創業者のピーター・ティール(1967-)は「競争は負け犬がするものだ」と言っています。

まるで市場支配力を持つための指南をしているように見える説明ですが、裏を返すと、このようなことをすると、度が過ぎてしまえば、社会を不安定化させる可能性があるということに注意しないといけないと思ったので書いておきました。

大企業のさまざまな活動の例

大企業の超過利潤を獲得するためのさまざまな施策の例として「賃金を低く抑える施策」について解説します。

2011年に6万4613人のシステムエンジニアがアップル、グーグル、インテル、アドビのハイテク4社を相手に、「互いに人材を引き抜くことを禁止して賃金抑制を共謀したとして起こされた集団訴訟」を起こしました。

「見えざる手」はなぜ見えないのか？

自由市場の信奉者は、アダム・スミスの「見えざる手」があるから、市場に任せておけば大丈夫！という説得をしていたが、スミスは「同業者が集まれば、それがたとえ遊興や娯楽を目的としていたとしても、必ず大衆に対する謀議や価格を上げる計略の話になる」と警告もしていて、その当時からカルテルは発生するという話をしています。

グローバル化の弊害1：雇用と賃金への影響

もっともわかりやすい例として、「高い技術が不要」で「多くの人手が必要」な製品を輸入した場合は、国内で製造されなくなるから、もともと製造に関わっていた未熟練労働者の賃金が減少するか、賃金が減少しなければ失業者が増える例を上げています。

これはどの国でも起こることで、ある種構造的に回避できない話だと思いました。

グローバル化の弊害2：企業が得する貿易協定

アメリカの企業は「本国の労働者の交渉力を弱らせる」ために、「海外の安価な労働力を手に入れやすい」貿易協定を政府に要求し、そのとおりになった。

こんなことをしたら、本国の労働者が会社に賃上げ要求したら、会社から「そんなことを言うなら海外で製造するぞ！」と言えてしまうようになってしまいます。なんだか滅茶苦茶な気がします。

グローバル化の弊害3：法人税の問題

アメリカの大企業は海外の拠点に関する法人税は、海外だけで法人税を払えばいいルールにしました。しかし、そんなことをするとアメリカ本国の法人税は減ってしまいます。

さらに、大企業は政府に対して「法人税を下げないと海外に拠点を移すぞ！」と脅しをかけることもできるようになりました。

金融産業が社会に与える損害

アメリカの銀行は結構悪さをするようで、2016年にアメリカ3位の銀行ウェルズ・ファーゴは、当人の同意もなく153万の個人口座を開設して、勝手にクレジットカードも作って、おまけに手数料まで要求していたりする。

日本でもかんぽ生命保険が18万件の契約で「保険金の支払拒否」や「保険料の二重払い」などで、顧客の財産を守るより、顧客の財産を搾り取るようなことをやっていました。

「誠実で信頼できる」というのは過去の遺物

ゴールドマン・サックスの前CEOのロイド・ブランクファイン(1954-)は「誠実で信頼できるという評判はかつては銀行のもっとも重要な資産としてみなされてきたが、いまではもう古くさい過去の遺物」だと言っています。

スティグリッツは例として、自社では空売りを仕掛けた商品を投資家に販売しているという例を取り上げ、背反行為も甚だしいと思います。

銀行の本来の仕事は？

ここで原点に立ち戻って、銀行の本来の仕事について改めて確認しておきましょう。銀行は「余剰資金を持つ人」と「資金を必要としている人」との間を取り持つ業務をするのが仕事でした。

「原始的な農業経済では、種の余った人が、隣の人に種を分け与えていた」というように、昔から仲介というのがありました。

進化した銀行業務1：クレジットカード

銀行は、当初は企業への融資が中心だったが、次第に「クレジットカード」を使った融資に業務をシフトしていく。

同じ融資をするなら、企業よりも消費者のほうが搾取しやすい。中小企業に融資するより消費者に融資するほうが、楽に多くの利益をあげられる。

プログレッシブキャピタリズム　P168

クレジットカードはあらゆる方面から高い手数料を取れるので、普通にお金を貸すより効率的だととらえられるようになった。

ここで2022年度のイオンの営業利益構成比のグラフを見てみましょう。イオンはスーパーマーケットやイオンモールなどを展開している小売事業の会社ですが、いろいろな事業をやっている中で、最も稼いでいるのは利益の3割を占める「総合金融事業」です。これはイオンカードなどのクレジットカードのことです。

スーパーマーケットなどの事業は1割程度しか稼いでおらず、メインの利益は金融です。イオンモールなどの店舗はクレジットカードを利用させるための舞台と言っても過言ではないでしょう。

なので、ひとめでは銀行に見えない企業もクレジットカードを利益の柱にしている状況です。

進化した銀行業務2：金融ギャンブル

銀行はデリバティブやCDSなどを投資家に販売しています。本文でも書かれていますが、「ラスベガスでは単に『賭け』と呼ばれているものが、ウォール街では金融業界らしい名前を付けられ」たものです。

スロットマシンの賭けと違う点は、賭ける金額が大規模になるという点です。さらに危険度が高まる印象を受けます。ハイリスク・ハイリターンを地で行く感じでしょうか。

しかも、銀行などの金融機関は損失を出しても補填してくれます。2008年の金融危機のときにアメリカ政府はAIGに1800億ドル(約18兆円)の救済をしています。

進化した銀行業務3：合併・買収

銀行は、企業の合併や買収を支援する業務も行っています。最初は企業の成長を支援するという要望から生まれたと思うのですが、今は大企業と大企業の合併になると、手数料も巨額になるので、積極的に支援していると思います。

しかし、大企業を巨大化しても「トリクルダウンは幻想」だったので、私たちの生活が向上することとは関係がないので、GDPは増えたとしても、国の富が増えることもない。

進化した銀行業務4：租税回避の支援

「多国籍企業や富裕層が支払うべき税金を支払わなくても済むように支援する」お仕事です。

どうもいろいろなスキームがあるようで、説明を見ていても貿易のルールの知識がないと理解できない内容でしたので、解説はできませんが、例としてアップルが行った租税回避を紹介します。アイルランドに子会社(Apple Sales International)を作って、その会社が利益を得ているようにして、別の子会社(Apple Operations International)に配当を渡して、、、のように色々とお金を移動させて、なんとか法人税を5%くらいにするらしいです。

この図を見ると、アップルはまるでアイルランドの会社のようです。

映画「21世紀の資本」でも登場した「エリジウム」という映画を先日見たのですが、地球で生きる貧民層と宇宙に浮かぶスペースコロニー「エリジウム」で生活する富裕層の話で、地上ではドロイドと呼ばれるロボットに管理されて生活する人間の姿が描かれていました。主人公はロボットを作る工場で働くという設定もまるでロボットに奉仕している感じがします。SF映画なはずなのに、なんだかこの本を読んだ後に見ると、リアルに感じてしまいました。